2026年度 助成事業

2026年度 助成事業

2026年度 社会福祉法人助成事業


  • 助成対象事業
  助成の対象事業は、新たな福祉ニーズや地域生活課題に対応する社会福祉法人が主催し、
 実施する次の3区分などの領域に関する事業・活動を対象とします。
  ①社会福祉の向上と発展に資する研究事業
  ②福祉サービスの専門性と実践力の向上のための研修事業
  ③社会福祉を推進するための全国的、広域的な催し物の開催
 ※①~③の各区分の領域に関係する助成対象事業として、社会的意義があり、社会福祉法
  人の新たな可能性を拓く、事業・活動や提議を創出する取り組みであること(助成対象
  は数件を予定)。
  また、助成対象事業は、①~③の各区分を組み合わせた包括的な事業・活動とすること
  も可能とする。

  • 助成金額
  総額 3,000万円以内
  申請事業の内容の社会的意義に応じて、必要経費を精査し、助成額を適宜決定します。
  
  • 助成対象経費
  事業実施に必要な経費とする。
  (参考)事業費、研修費、調査研究費、事務費(物品・備品購入費、旅費、会場賃料、
      会議費、通信・運搬費、印刷製本費等)、人件費(講師)
 ※申請書には、本会助成金と自己資金・寄付金等の収入、支出の予算を計上いただきます。 

  • 提出書類
  ・助成申請書(財団指定様式)     申請書はこちらから
  ・事業計画書(目的、事業内容)
  ・予算書(助成金の使途)
  ・法人の定款、最新の事業報告書、決算書
  ・その他
 
  • 公募
  公募はいたしておりません

  • 申請方法
      ・申請期間:助成候補団体に対して別途案内します。
   〔予定:2026(令和8)年10月15日(木)までに提出〕


  • 選考方法・決定
  ・選考は、当財団の助成に関する選考基準等に照らし、当財団が設置する選考委員会
   において総合的に審査いたします。
  ・選考基準等
     ①先駆的な事業・活動であること
     ②緊急性のある事業・活動であること
     ③汎用性(普及モデル)や提議を創出する事業・活動であること
     ④具体的な計画に基づく事業・活動であること
     ⑤助成効果が期待できる事業・活動であること
     ⑥助成期間内に完了が見込まれる事業・活動であること
  ・選考決定:2026(令和8)年11月
  ・助成決定は申請法人宛てメールにて通知いたします。
  ・助成決定先の発表は、当財団のホームページに掲載します。(助成先名、助成案件
         および助成金額を公表)。また、福祉新聞紙上にて全体の助成結果について掲載い
   たします。

  • 助成時期
  2027(令和9)年1月中旬(予定)

  ・事業実施期間:2027(令和9)年4月~2028(令和10)年3月末まで(予定)
  ・2028(令和10)年5月までに「助成事業実施報告書・収支報告書」を提出ください。
  ・なお、助成事業実施が2027(令和9)年度を超えて2028(令和10)年4月以降も継続
   となる場合には、当該事業終了後、3ヶ月以内で、事業報告書を提出ください。
  ・事業報告書には、事業名、対象者、事業目的、事業報告内容、実施の成果、実施
   における今後の課題、公表方法(例:実施主体の法人ホームページへの掲載)を
   載し、提出してください。
  ・助成事業の成果を広く活用いただく観点から、当財団のホームページ上で公表する
   ことがありますので、ご留意いただき、ご了解のうえお申込みください。
  
  • 留意事項
  ・申請書等に記載されている個人情報は、本助成事業の業務遂行上に使用し、それ以
   外には使用いたしません。なお、申請にあたっては当財団のWEBシステムを運営す
   る会社が取り扱うことにご同意いただいたものとします。
  ・申請に際して提出いただいた書類等は返却致しかねますので、あらかじめご承知お
   きください。
  ・選考結果等に関する問い合わせには、回答致しかねますのでご承知ください。

  • 問い合わせ先
  一般財団法人 社会福祉財団
      〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル17階  ㈱福祉保険サービス内
      電話  03-3581-3660〔平日9:30~17:30(土日・祝日、年末年始を除きます)
  FAX   03-3581-4763
      Mail   info@shakaifukushizaidan.com 

  • 助成決定〔2025(令和7)年度〕
 法人(団体)          代表者・
  役職
 所在地  助成対象事業 事業費 助成額
社会福祉法人賛育会平野昭宏・
  理事長   
 東京都 赤ちゃんのいのちを守る
プロジェクト        
 3,000
   万円
1,500
  万円
全国社会福祉軟式約野球連盟
社会福祉法人広島新生学園
上栗哲男・
  理事長
 広島県 コロナ後の「全国社会福祉
軟式野球大会の継続開催

 200万円
200万円 
                                  ※大会参加費等は事業費から除く